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仙台オンブズの敗訴確定 市議の海外視察めぐり(産経新聞)

 仙台市議が平成17年に行った海外視察について、実態は観光旅行だなどとして、仙台市民オンブズマンが当時の議員に旅費などを返還させるよう市長に求めた住民訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、オンブズ側の上告を受理しない決定をした。9人のうち4人に計約13万円を請求するよう市長に命じた1審判決を取り消し、オンブズ側の訴えを全面的に退けた2審判決が確定した。決定は4日付。

 1審仙台地裁は、4人が8日間のイタリア視察を1日早く終わり帰国できたのに、予定期間いっぱいを使ったのは不当と判断。1泊分の宿泊費など計約13万円の請求を認めた。

 これに対し、2審仙台高裁は「海外視察は不測の事態に直面することも多く、余裕をもった日程を組むことも許される」などと判断した。

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退職後のお金に対する考え方に違い、日本と韓国のビジネスパーソン(Business Media 誠)

 退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか? この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5%に対し、韓国人は49.2%にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5%、韓国人は12.1%。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」(フィデリティ投信)としている。

 退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円(1ウォン=0.08円)とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない(0円)」という日本人は44.3%だったが、韓国人は29.5%にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2%、韓国人44.6%と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0%、韓国人23.7%という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

 退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人(62.9%)よりも、日本人(67.4%)の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人(14.5%)よりも、韓国人(18.9%)の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

 また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」(45.8%)と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」(25.1%)、「資産運用」(19.9%)と続いた。一方の韓国人も「預貯金」(33.8%)が多かったが、「不動産」(33.2%)と答えた人も目立った。

 インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

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英語「公用語化」に楽天踏み切る 世界企業目指し「内部から国際化」(J-CASTニュース)

 ソニーや日産など外国人がCEOを務めるグローバル企業では、社内で英語が使われるのは当たり前と言っても良く、「公用語」が英語というケースも珍しくない、ところが、国内事業がメインの楽天でも、英語の「公用語」化を目指す動きが進んでいる。役員会などだけでなく、一般会議や社内の掲示も英語になりつつある。世界企業になるために、「まずは内なる国際化を進める」というのだ。

 日産自動車は、仏ルノーとの提携を発表した1999年3月の時点で、社内の「公用語」を英語とすることを表明。翌2000年にはカルロス・ゴーン氏が社長に就任し、一気に「公用語化」が進んだ。

■三木谷社長の強い意向が働く

 2006年に英ガラス大手「ピルキントン」を買収したことで話題になった日本板硝子も、社内公用語は英語だ。同社は世界29か国に拠点を持ち、従業員の8割が外国人だ。同社はピルキントンから外国人CEOを迎えたが、09年9年に「家族との時間を大事にしたい」として突然帰国。日本人が後を継いだが、10年6月からは「日本に住む」を条件に、再び外国人が登板する。

 そんな中、国内を中心に事業展開をしている楽天も、英語の公用語化を進めている。三木谷浩史社長が2010年5月13日の決算説明会の場で表明したもので、「コミュニケーションを英語にすることで、国際化を進めたい」などと話した。広報部では、「世界企業になるために、『内なる国際化』を進めるのが目的。少しずつ進めている」と説明しているが、これには三木谷社長の強い意向が働いている様子だ。

 ツイッター利用者としても知られる三木谷社長だが、10年1月末頃から、英語での書き込みが目立つようになり、社内の「英語化」の様子を数多く綴っている。

■カフェテリアのメニュー、エレベーターのフロア案内も英語

 例えば3月1日には、

  「初めての英語での経営会議です。本当に楽天を国際化するための大きなステップ」

と経営会議を英語化したことを明かしており、3月15日には、ツイッター利用者から

  「楽天の社内は、英語が公用語ってほんとですか?」

と質問され、「まだ」(Not yet)と回答。英語の「公用語化」を進めたい意向を明らかにしている。

 また、同社では、月曜日の午前8時に全社員が集まる「朝会」と呼ばれるミーティングを行っている。新年度の最初の月曜日にあたる4月5日には、

  「今日の全社ミーティングは100%英語。うまくいっている!」

と、上機嫌で、

  「いまのところ、英語の役員会は、すごく上手くいっています!」(4月24日)
  「初めての英語でのeコマース(電子商取引)に関する会合です。思っていたより、ずっとうまくいった!」(4月30日)

と、他の社内会議についても同様だ。

 広報部によると、カフェテリアのメニューや、エレベーターのフロア案内も英語化が進んでいるという。

 なお、三木谷社長自身はハーバード大でMBA(経営学修士)を取得しているが、現段階では、社内に「TOEICのスコアは何点必要」といった指針は設けられていないという。完全に英語が公用語になるまでは、もう少し時間がかかりそうだ。


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生きていた鳩山首相に強い味方が登場(産経新聞)

【名言か迷言か】

 鳩山由紀夫首相「全国から、この研修会にお運びをくださいましたすべてのみなさん、こんにちは」

 会場「こんにちは」

 鳩山首相「ちゃんと生きてますからね」

 会場「(笑)」 

 鳩山首相は生きていた。5月6日に東京都内のホテルで開かれた民主党の地方自治体議員フォーラム全国研修会で、鳩山首相はこんなふうにあいさつして、健在ぶりをアピールした。

 もちろん、健在なのは当たり前。これは場をなごませるためのジョークであって、健在であることは、言われなくても皆分かっている。ただ、わざわざ「生きてます」というジョークを飛ばさなければならなかったあたりに、首相の苦悩が感じられる。米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相はそこまで追い込まれているということでもある。

 実際、普天間問題で鳩山首相は八方ふさがりだ。移設先について、「最低でも県外」と言ってきた鳩山首相は5月4日の沖縄県訪問で、ついに全面的な県外移設をあきらめて県内移設の方針を示した。もともと県外移設は米軍の反対などもあって困難だと言われていた。また、鹿児島県・徳之島など沖縄県外の移転候補地でも反対運動が盛り上がっている。この期に及んで鳩山首相は、周囲の人々がとっくに気づいていた県外移設の難しさについて、周回遅れでようやく気がついたわけだ。

 民主党内からは、「普天間問題は、誰が取り組んでも難しい。鳩山首相だけのせいではない」という首相擁護論も聞こえてくる。だが、いったん自民党政権下で日米合意に達した移設先をひっくり返して、県外移設への期待感を首相自らあおってきただけに、言い訳に聞こえる。

 それでも、鳩山首相は強気だ。5月6日には、記者団に対して、自ら約束した5月決着という期限について、こう言った。

 「5月末までに決めますと申し上げているんですから、それを変えるつもりはまったくありません」

 並大抵の神経ではない。誰が取り組んでも難しい局面で、決着期限である5月末まで残り1カ月を切ったというのに、それでもこう言い張る強靭(きょうじん)な心を持っている。

 まったく理解不能ではあるけれど、他の人には見えない何らかの着地点に向かって、本人だけは絶対の確信を持って突っ走っている。頼もしいかぎりである。

 この鳩山首相に最近、強い味方が現れた。民主党の山岡賢次国対委員長である。山岡氏は6日、民主党本部で開かれた党全国女性議員ネットワーク会議の総会でこう言った。

 「普天間っていうのは何か、雲の上のお話のような話で、子ども手当は自分たちの生活の話」

 普天間問題や「政治とカネ」の問題は、直接国民の生活には影響せず、むしろ子ども手当などの課題の方がずっと影響があるという趣旨だったようで、この発言に激しく抗議したのが、出席していた沖縄県糸満市の伊敷郁子市議。

 「普天間の問題は、私たちにとっては生活を破壊される大きな問題なんですよ」

 山岡氏はすぐに発言を撤回して、陳謝した。そして、そこでもうひと言、次のように発言した。

 「ご存じのとおり、私は民主党の中でも一、二の沖縄通でございますから、みなさまのことはよく分かっております」

 一、二の沖縄通がついているのだから、さぞかし鳩山首相も心強いことだろう。(五嶋清)

◇…先週の永田町語録…◇

(6日)

 ▽生きてます

 鳩山由紀夫首相 私のことでいろいろとご迷惑をおかけして、心配されているかもしれませんが、ちゃんと生きてますからね。(自身の近況について民主党会合で)

 ▽正直と言えば…

 石破茂自民党政調会長 勉強しないまま国外、県外移設を言った。だが(沖縄県内に)必要だと分かったら「ごめんなさい」と。正直と言えば正直だが、失われたものが大きい。(米軍普天間飛行場移設をめぐる首相発言に関し記者団に)

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 26日午後4時ごろ、青森空港(青森市)の近くを飛行中の米空軍三沢基地所属のF16戦闘機から「エンジントラブルが発生したので緊急着陸したい」と同空港に連絡があり、空港管制官が許可すると、間もなくF162機が相次いで着陸した。着陸の際のトラブルなどはなかった。

 青森県青森空港管理事務所によると、1機にエンジントラブルがあったといい、残る1機は僚機。この緊急着陸で、日本航空の発着便3便に最高十数分の遅れが出た。【矢澤秀範】

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ポルシェ監査役会を増員、VWから新任多数(レスポンス)

ポルシェAGの監査役会は、役員数を20人に増員することを決議した。同時に、ヴォルフガング・ポルシェ議長とウヴェ・ヒュック副議長が再選された。

[写真:ボクスターS]

ポルシェ議長のほかは、フェルディナンド・K. ピエヒ氏、フェルディナンド・オリヴァー・ポルシェ氏、ハンス=ペーター・ポルシェ氏、ハンス・ミヒェル・ピエヒ氏が引き続き株主代表として監査役会に留任する。

新メンバーとして経営統合するフォルクスワーゲン(VW)のCEOでポルシェのCEOを兼務するマルティン・ヴィンターコルン氏、VWのハンス・ディーター・ペッチ取締役、VWのフランシスコ・ハビエル・ガルシア・サンツ取締役、VWのクリスチャン・クリングラー取締役、VWのホルスト・ノイマン取締役が選任された。

フェルディナンド・ピエヒ・ジュニア氏、ウルリヒ・レーナー氏、ヨゼフ・アーホルナー氏らは監査役を退任する。

従業員代表者も引き続き監査役会に参加するほか、役員数の増員に伴ってポルシェAG労使協議会のギュンター・マゲラー副議長、ドイツIGメタルのバーデン・ヴュルテンベルク支部のカイ・ブリーゼナー広報官が、従業員代表の新メンバーとして任命された。

さらに、監査役会は、監査役会の執行委員会での株主代表としてハンス・ミヒェル・ピエヒ氏、マルティン・ヴィンターコルン氏、ハンス・ディーター・ペッチ氏らと、従業員代表としてハンス・バウアー氏、ヴェルナー・ヴェレシュ氏、ヴァルター・ウール氏らを新たに任命した。同委員会にはヴォルフガング・ポルシェ氏とウヴェ・ヒュック氏も参加する。

《レスポンス 編集部》

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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河村市長が公開議案説明、市民から賛否(読売新聞)

 19日に開会する名古屋市議会の4月臨時会を前に、河村たかし市長が議案について市民に直接説明する「パブリックヒアリング」(公開公聴会)が11日、名古屋市中区の市教育館で開かれ、市民ら約200人が参加した。

 まず、河村市長が市民税減税を当初案の恒久化に戻す条例改正案や市議報酬を半減する議会改革案、地域委員会のモデル実施を16区へと拡大する補正予算案について説明。参加者から減税について「公約に反して、減税は金持ち優遇だ」「議会改革案に対抗し、議会が減税案を修正させたのではないか」、議会改革について「議員報酬1600万円は高すぎる」「議員は市民の代表で定数、報酬は民主主義のコストで市民みんなで負担すべきだ」など賛否両論の意見が出た。

 これに対し、河村市長は「減税を認めれば、自らの報酬にかかわってくる。政治が職業になってはいけない」と持論を展開。公聴会の最後に「今度の住民投票で、市民が立ち上がらないと根本的に(議会は)変わらない」と自らの支援団体が準備する議会解散(リコール)の署名活動に協力を求めた。

 一方、公聴会に出席した民主党市議団の吉田伸五団長は「政策には一長一短があり、市長が言うことがすべてではないことが、市民が分かってきたのではないか」と話していた。(小山内晃)

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健保組合、過去最悪の6600億円赤字に(医療介護CBニュース)

 全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「賃金が全く上がらない中で、保険料率の引き上げも視野に入れながら対応していかなければならない」と述べた。

 集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全1462組合(4月1日現在)ベースの予算状況を推計したもの。

 全組合平均での保険料率は7.616%(昨年度比0.187%増)になったが、被保険者や平均標準報酬月額、平均標準賞与額の減少などによって全体の保険料収入は昨年度比1.36%減り、経常収入では2.20%の減少になる見通しだ。特に賞与額の減少が著しいという。経常支出も1.43%減少するが、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。

 赤字組合は57組合減り、1295組合(全体の88.58%)になると推計。赤字組合の割合は昨年度の91.04%からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」と見ている。
 経済・雇用情勢の急激な改善が期待できない一方、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、健保連では来年度以降も財政状況が一層深刻化し、危機的な状況に陥ると懸念している。

 今回の予算には、国会で審議中の全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案の影響は加味しておらず、法案が成立した場合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になるという。健保連は、同法案の修正を求め意見広告などの活動を続けてきたが、13日には衆院厚生労働委員会に出席し、意見陳述する予定だ。


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 埼玉県警上尾署は5日、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手岸和也容疑者(24)を危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、岸容疑者は3月21日午後6時20分頃、伊奈町小室の町道で乗用車を運転中、交差点の赤信号を無視して直進し、右からきた蓮田市の少年(18)のバイクと衝突、少年にねん挫などのけがを負わせたまま逃走した疑い。

 少年はピザを配達するアルバイトの途中だった。

 調べに対し、岸容疑者は「彼女を迎えに行くので急いでいた」などと供述しているという。

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