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町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求−東京地裁(時事通信)

 交通事故被害者が回復の見込めない「症状固定」となったことを理由に、治療費の保険金支払いを打ち切ったのは不当として、東京都町田市は2日、あいおい損害保険(東京都渋谷区)などを相手に、市が肩代わりした約312万円の治療費の支払いを求める損害賠償訴訟を、東京地裁に起こすと発表した。
 損保業界は、被害者が治療を続けても改善が見込めない症状固定と診断された場合、逸失利益などを示談金として支払い、その後の治療費は支払わないのが慣例となっている。症状固定後の負担を求め、自治体が損保を訴えるのは異例。多くの自治体が同様の肩代わり負担をしているとみられる。
 市によると、2002年10月、同市の元会社員男性(42)が運転中に追突され、「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定を受けた。同社は症状が固定したと判断して示談を申し入れたが、男性はその後の治療費が自己負担となるため応じず、現在も市が運営する国民健康保険による治療を受けている。
 国保法は、交通事故の治療費は加害者側に請求すると規定。このため市は議会の承認が得られれば、2004年12月から09年6月までに負担した治療費約312万円を、同損保と保険に加入していた加害者男性に請求する方針。
 あいおい損害保険の話 訴状の内容を見て、適切に判断したい。 

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<恐喝>小6男児3人、同級生から現金脅し取る 愛知(毎日新聞)

 愛知県春日井市の小学校6年生の男児(12)から現金を脅し取ったとして、県警春日井署は3日、同級生ら同市内の小学6年の男児3人を恐喝の非行内容で春日井児童相談センターに通告した。

 非行内容は、3人が昨年12月、2回にわたって、被害者の男児から計約9万4000円を脅し取ったとしている。3人は他にも30万円を要求していたという。【福島祥】

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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60年大地震の20分の1か=エネルギー規模−気象庁課長(時事通信)

 南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模(マグニチュード=M)が9.5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8.6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
 2007年8月にペルーでM8.0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄県石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。 

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