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野口さん帰還、6月に=ソユーズ移設作業も(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は2日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が帰還するソユーズ宇宙船のISSからの分離が6月2日に決まったと発表した。
 当初、5月中旬の予定だったが、米スペースシャトルの打ち上げ延期などを受け、スケジュールが調整された。
 また、5月12日にはソユーズ宇宙船を別のドッキングポートに移設するため、野口さんらが搭乗することも決まった。ソユーズに乗り込んでISSからいったん離脱し、別のポートに再ドッキングするこの作業は、昨年7月に若田光一さん(46)も行っている。 

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町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求−東京地裁(時事通信)

 交通事故被害者が回復の見込めない「症状固定」となったことを理由に、治療費の保険金支払いを打ち切ったのは不当として、東京都町田市は2日、あいおい損害保険(東京都渋谷区)などを相手に、市が肩代わりした約312万円の治療費の支払いを求める損害賠償訴訟を、東京地裁に起こすと発表した。
 損保業界は、被害者が治療を続けても改善が見込めない症状固定と診断された場合、逸失利益などを示談金として支払い、その後の治療費は支払わないのが慣例となっている。症状固定後の負担を求め、自治体が損保を訴えるのは異例。多くの自治体が同様の肩代わり負担をしているとみられる。
 市によると、2002年10月、同市の元会社員男性(42)が運転中に追突され、「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定を受けた。同社は症状が固定したと判断して示談を申し入れたが、男性はその後の治療費が自己負担となるため応じず、現在も市が運営する国民健康保険による治療を受けている。
 国保法は、交通事故の治療費は加害者側に請求すると規定。このため市は議会の承認が得られれば、2004年12月から09年6月までに負担した治療費約312万円を、同損保と保険に加入していた加害者男性に請求する方針。
 あいおい損害保険の話 訴状の内容を見て、適切に判断したい。 

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<恐喝>小6男児3人、同級生から現金脅し取る 愛知(毎日新聞)

 愛知県春日井市の小学校6年生の男児(12)から現金を脅し取ったとして、県警春日井署は3日、同級生ら同市内の小学6年の男児3人を恐喝の非行内容で春日井児童相談センターに通告した。

 非行内容は、3人が昨年12月、2回にわたって、被害者の男児から計約9万4000円を脅し取ったとしている。3人は他にも30万円を要求していたという。【福島祥】

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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60年大地震の20分の1か=エネルギー規模−気象庁課長(時事通信)

 南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模(マグニチュード=M)が9.5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8.6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
 2007年8月にペルーでM8.0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄県石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。 

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インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

 弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。

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<窃盗未遂容疑>ガラスで指けが 血痕たどって男逮捕 静岡(毎日新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上2、派遣社員、山田直人容疑者(42)を窃盗未遂と建造物侵入容疑で逮捕した。同署によると山田容疑者は20日未明、病院の窓ガラスを割って侵入した際、指を負傷。約1キロにわたって落ちていた血痕を署員がたどり、自宅を割り出したという。山田容疑者は自分で救急車を呼び、同市葵区内の病院に22日まで入院していた。

 逮捕容疑は、20日午前0時半ごろ清水区内の病院1階の窓ガラスを割って侵入し、事務室などを物色。現金などが見つからず、何も取らずに逃げたとしている。

 同署によると山田容疑者は「生活が苦しくてやった」と供述し容疑を認めており、窓ガラスを破って左手を突っ込み、鍵を開けようとして人さし指を深く切ったという。同区内では今年、同じ手口の事務所荒らしが約10件あり、同署で関連を調べている。【山田毅】

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<入管汚職>芸能家招へい会社社長に懲役1年6月求刑(毎日新聞)

 入国審査を巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)は22日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し結審した。判決は3月10日。

 検察側は冒頭陳述で、05、06年の2回の法務省令改正で「母国で2年以上の経験が必要」などとダンサー(芸能人)に関する入国審査が強化されたことから、伊東被告が、収賄側の元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職、23日初公判=に毎月20万円の提供を持ちかけ、便宜供与を受けたと指摘した。起訴状などによると、伊東被告は07年7月〜昨年11月、小倉被告に計580万円のわいろを送金したとされる。【伊藤一郎】

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 交通事故で重傷を負い、事故から約3年2カ月後に自殺した男性(死亡時21歳)の両親が、相手の乗用車を運転していた男性に約5120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。南場裕美子裁判官は「事故による障害や自分の将来を悲観しての自殺。他に原因はない」と、慰謝料など約1660万円の支払いを命じた。精神疾患などに罹患(りかん)した医学的診断はなく、判決は生前の言動などから事故との因果関係を認定した。

 判決によると、事故は04年2月、福岡市東区の県道で発生。原付きバイクで直進していた高校3年生(当時)の男性と、反対車線から右折してきた飲酒運転の乗用車が衝突した。男性は事故後に数回の手術を受けたがひざの関節が変形し、歩くのにつえが必要となった。運送会社からの就職内定も辞退し、07年4月に自宅で首つり自殺した。【和田武士】

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